車買取カーネクストで自動車税還付金の還付方法について徹底調査！
廃車するタイミングによっては損をすることも！？
自動車税還付金の還付方法を知らないと損をしてしまいます…！
本記事では、自動車税還付金とは何か、還付方法についてご紹介します。
＼まずはお試しください／
自動車税還付金とは
自動車を4月から2月の間に買い換えるなどにより自動車の登録を抹消（廃車）したとき、納付済みの自動車税（種別割）の還付金を受け取れます。
4月1日の時点でその車の所有者であることが条件です。
例えば5月に車を購入し、何らかの事情で12月に廃車した場合は、還付金を受け取れません。
ちなみに軽自動車は廃車しても還付金はありません。
自動車税還付金の還付通知はいつ届く？
自動車税還付金は、廃車登録を行ってから2ヵ月程度で各都道府県税事務所から還付通知が届きます。
自動車税還付通知書は小切手のような役割を果たし、お近くの銀行や郵便局で現金化することができます。
カーネクストに代行してもらえば、廃車手続きは全て無料で行ってもらえるので、待っているだけで自動車税が還付されるのです。
面倒な手続きをすることなく、安心してお車を処分することができますので、ぜひカーネクストにお任せください。
自動車税還付金の現金化の方法
自動車税還付金を現金化する方法をご紹介します。
現金化する方法は大きく2つ。
- 口座振込
- 銀行や郵便局で現金化する
一番簡単なのは「口座振込」です。
- 口座振替（自動払込み）により納税した方
- 申告などの際に、あらかじめ振込先のお申し出のあった方
還付金について口座振込による受取りを希望される方は、次のいずれかの方法によりお申込みください。
- 抹消登録の際に、自動車税種別割申告書の所定の欄に振込先を記載する方法
- 抹消登録後10日以内に、口座振込依頼書に所要事項を記載のうえ、その余白に自動車の登録番号を記載して、自動車税管理事務所あてに郵送する方法
「銀行や郵便局で現金化する」場合は、還付金送金通知書の発行日から１年以内に、支払指定銀行に出向き、自動車運転免許証などにより受取人本人の確認を受けたうえで、自動車税還付通知書を提出し、還付金を受領できます。
自動車税還付金の参考金額
自動車税還付金の参考金額としてご覧ください。
| 排気量（単位：cc） | 年額 | 1ヶ月あたり |
| 1,000以下 | 29,500円 | 約2,400円 |
| 1,001 ～ 1,500 | 34,500円 | 約2,800円 |
| 1,501 ～ 2,000 | 39,500円 | 3,200円 |
| 2,001 ～ 2,500 | 45,000円 | 約3,700円 |
| 2,501 ～ 3,000 | 51,000円 | 約4,200円 |
| 3,001 ～ 3,500 | 58,000円 | 約4,800円 |
| 3,501 ～ 4,000 | 66,500円 | 約5,500円 |
| 4,001 ～ 4,500 | 76,500円 | 約6,300円 |
| 4,501 ～ 6,000 | 88,000円 | 約7,300円 |
| 6,000以上 | 111,000円 | 約6,300円 |
軽自動車税について
軽自動車の場合は自動車税でなく、「軽自動車税」となり、還付制度が普通自動車とは異なります。
軽自動車の場合は4月時点で車を所持していると1年分の税金が課されます。
そして次年度の3月までに廃車しても還付はありません。
ただし、自動車重量税は還付されますので、ご注意ください。
自動車重量税と自賠責保険の還付も
自動車重量税と自賠責保険も還付される可能性があります。
自動車重量税について
自動車を処分した場合、自動車税だけでなく「自動車重量税」も還付される場合があります。
自動車重量税の還付手続きを管轄する国税庁では、この制度を「中古自動車重量税還付制度」と呼んでおり、その名の通り、中古自動車を廃車にする際に利用することができる。
この制度は「自動車リサイクル法」の施行と同時に2005年1月から始まり、適正に解体された場合に限り還付を申請でき、車検の残存期間に応じた自動車重量税が還付されます。
自動車重量税は、車検を受けた自動車に課される税金で、新車購入時や車検時に次回の車検までの税金を納める仕組みになっています。したがって、前納税のため、車検までの有効期限が1ヶ月以上ある場合は、自動車重量税の還付を申請することが可能です。
自動車税と同様、売却して還付することはできませんが、自動車重量税は買取価格に反映させる形で精算することができます。詳しくは、車を売却する際に販売店に確認しましょう。
自賠責保険の解約返戻金
一方、車を所有していれば加入が義務付けられている「自賠責保険」は、通常、車検を受ける際に次の有効期間分を一括で支払います。したがって、強制加入の「自賠責保険」の保険期間満了までの残存期間が1ヶ月以上であれば、解約返戻金を受け取ることができます。
残り期間が1ヶ月未満の場合は切り捨てになりますので、残り期間が2ヶ月と8日の場合は、解約返戻金は2ヶ月として計算されます。
そして、残存期間が1ヶ月未満の場合は、解約返戻金を受け取ることができません。
また、諸費用控除後の金額をもとに月割りで計算されるため、実際に支払った保険料に対する経過期間の割合よりも少なくなります。
まとめ
車買取カーネクストで自動車税還付金の還付方法についてご紹介しました。
廃車するタイミングによっては損をすることもあります。
面倒な手続きはカーネクストにすべてお任せください。
＼まずはお試しください／
