【法人成り・廃業】会社名義の車を個人に名義変更、または廃車・売却する際の手続きと必要書類

会社の廃業や法人成り、あるいは事業縮小に伴って、これまで使っていた「会社名義の車（営業車・社用車）」を手放さなければならない状況になることがあります。

個人の車を売るのとは異なり、法人車両の処分には特有の法的手続きや必要書類が求められ、特に会社がすでに解散している場合などは手続きが非常に複雑になります。「書類が足りなくて陸運局で弾かれた」「ローンが残っていて名義変更できない」といったトラブルも珍しくありません。

本記事では、会社名義の車をスムーズに売却・廃車、または個人へ名義変更するための具体的な手順と、知っておくべき注意点について分かりやすく解説します。

＼まずはお試しください／

会社名義の車を廃車・売却する際の基本ルール

法人車両と個人車両の手続きの違い

個人の車を売却・廃車する場合、所有者本人の実印と印鑑証明書があれば基本的には手続きが完結します。しかし、車検証の所有者欄が「株式会社〇〇」などの法人名義になっている場合、車は会社（法人）という一つの人格の資産として扱われます。

そのため、手続きには「法人の実印（代表者印）」と、法務局で取得する「法人の印鑑証明書」が必須となります。また、会社の所在地（登記上の住所）と車検証の住所が移転によって異なっている場合は、商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）などを用いて住所の繋がりを証明しなければならず、書類集めのハードルが一段上がります。

廃業や法人成りに伴う車の扱いの注意点

個人事業主から法人成りする場合、または法人が廃業して代表者個人に車を移す場合、「自分が使っていた車だからそのまま乗ればいい」と安易に考えてはいけません。

法律上、法人と個人は別人格です。そのため、車をそのまま無償で譲渡してしまうと、「法人から個人への贈与」とみなされ、思わぬ税金（贈与税や所得税）が発生するリスクがあります。適正な時価での売買（譲渡）手続きを行い、しっかりと帳簿に残すことが求められます。詳しくは事業用車両の売却に関する記事も参考にしてください。

法人名義の車を売却・廃車するために必要な書類一覧

通常の売却・廃車に必要な基本書類（法人の印鑑証明など）

通常通り営業している会社が、社用車を売却したり廃車（一時抹消登録・永久抹消登録）したりする場合、以下の書類が必要です。

• 車検証（自動車検査証）原本
• 法人の印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
• 法人の実印（委任状・譲渡証明書への押印用）
• 委任状（法人の実印が押印されたもの）
• 譲渡証明書（売却や名義変更の場合。法人の実印が押印されたもの）
• リサイクル券（廃車の場合）

車検証の住所から会社の本店所在地が移転している場合は、これに加えて履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）が必要になります。

会社がすでに解散・閉鎖している場合の追加書類

最も手続きが困難になるのが、すでに会社が「解散（または閉鎖）」の手続きを終えており、登記簿上が閉鎖状態になっている場合です。

この状態では法人の印鑑証明書が取得できないため、そのままでは車の売却も廃車もできません。この場合は、元代表者が「清算人」となり、清算人の個人の実印と印鑑証明書、および会社の閉鎖事項全部証明書などを用いて手続きを進める必要があります。非常に専門的な知識が求められるため、陸運局に何度も通う手間を省くためにも、専門の業者に代行を依頼するのが安全です。

会社名義から個人名義へ変更（名義変更）する手順

取締役会議事録が必要になるケースとは（利益相反）

会社名義の車を、その会社の代表取締役や役員個人に名義変更（譲渡）する場合、民法上の「利益相反取引」に該当する可能性があります。

会社側の利益と個人側の利益がぶつかる取引（例：会社の車を代表者に格安で譲るなど）を防ぐため、この手続きを行うには、通常の必要書類に加えて「株主総会議事録」または「取締役会議事録」の提出が陸運局で求められることがあります（会社法および各運輸支局の運用による）。「議事録で承認を得た取引である」という証明が必要になるため、事前の書類作成が不可欠です。

名義変更にかかる税金（自動車取得税・贈与税）の罠

法人の車を個人に名義変更する際、「お金は払わず名義だけ変える」という無償譲渡を行うと、譲り受けた個人に対して所得税や贈与税が課せられる可能性があります。

税務上のトラブルを避けるためには、中古車買取店などで適正な「査定（時価算定）」を行い、その時価に基づいた適正な価格で会社から個人へ売買（有償譲渡）を行うのが鉄則です。この際、個人側に自動車税環境性能割（旧・自動車取得税）が課税されるケースもあるため、事前に費用をシミュレーションしておきましょう。

法人車両のローン残債がある場合の対処法

所有権が信販会社になっている場合の「所有権解除」

営業車を社用ローンで購入している場合、車検証の「所有者」欄がディーラーや信販会社の名義になっていることが大半です（所有権留保）。

この状態では、会社であっても車を勝手に売却したり廃車にすることはできません。車を手放すためには、ローンの一括返済を行い、信販会社から所有権の解除書類（印鑑証明書や委任状など）を取り寄せる「所有権解除」の手続きが必須となります。ローン完済後の所有権解除についても合わせてご確認ください。

リース契約車両の中途解約と清算手続き

ローンではなく「カーリース」で社用車を導入している場合、車検証の所有者はリース会社となります。

廃業などに伴いリース期間中に車を手放す場合、中途解約という扱いになり、残りの契約月数に応じた高額な違約金（解約金）を一括で請求されるのが一般的です。リース車を勝手に買取業者に売ることは横領行為にあたるため絶対にNGです。まずはリース契約書を確認し、リース会社と解約条件について交渉する必要があります。

複雑な法人車両の処分をプロに丸投げするメリット

時間と労力を極限まで削る「廃車買取業者」の活用

決算や廃業手続き、日々の業務に追われる中で、不慣れな車の名義変更や廃車手続きのために平日の日中に陸運局へ出向くのは現実的ではありません。

印鑑証明書の期限切れや、委任状の押印ミス一つで手続きがストップし、何度も役所を往復することになります。そこで頼りになるのが、手続きの代行を専門に行っている「廃車買取業者」の存在です。彼らは法律や必要書類のプロであるため、複雑なケースでも最短で手続きを完了させてくれます。

カーネクストなら面倒な法人書類も完全無料でサポート

数ある業者の中でも特におすすめなのが、手続き代行費用が完全無料の「カーネクスト」です。

法人の閉鎖に伴う特殊な書類作成のアドバイスや、信販会社との所有権解除のやり取り、さらには自走できない社用車のレッカー引き取りまで、すべての工程を0円で代行してくれます。「どんな書類を揃えればいいか分からない」という状態でも、専門のオペレーターが個別事情に合わせて的確にナビゲートしてくれるため、時間とストレスを劇的に削減できます。

まとめ：会社名義の車の手放し方は専門業者を頼るのが正解

会社名義の車を個人へ名義変更したり、売却・廃車処分したりする際の手続きは、個人の場合よりもはるかに複雑です。

無用な税金トラブルや法的なミスを防ぐためにも、自分たちだけで解決しようとせず、豊富な知識を持つ廃車買取業者にまずは相談してみることを強くおすすめします。

＼まずはお試しください／